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東京都の石原慎太郎知事が来週１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席する。
都による、沖縄・尖閣諸島の購入方針について説明し、動きの鈍い国に活を入れる意気込みだ。
こうしたなか、中国の情報当局が、尖閣の売買交渉に関心を持ち、情報収集を進めていることが分かった。
関係者によると、委員会には、石原氏のほか、尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長ら３人が出席。
都による尖閣諸島購入方針や、国の購入・保有の是非などがテーマとなる見通し。
都が募った尖閣購入に向けた寄付金は４日時点で、７万２７１８件、約１０億４０００万円に達している。
日本人の領土意識は確実に高まっており、近く、都と尖閣諸島の地権者側が接触するという情報もある。
一方、中国の情報当局が、情報収集をしていることも分かった。
公安関係者は「在日中国大使館１等書記官のスパイ疑惑でも一端が明らかになったが、中国の情報収集法は独特。
大使館員や大学教授から、学生や高級クラブのホステスまで、あらゆる場所で情報を集める。
尖閣問題でも、さまざまなアプローチをしている」という。
そのうえで、中国の情報当局が関心を持っているとみられる点について、
（１）尖閣諸島の購入額（２）久場島が購入対象から外れた理由（３）仲介者の役割と狙い－などを挙げ、こう続けた。
「中国側は、尖閣諸島の購入額が表に出ないことを『おかしい…』と思っているようだ。久場島が外れた理由も不審がっている。
日本人の領土・主権意識が高まっているだけに、『尖閣購入をめぐって問題でも発覚したら、日本人の熱は一気に冷める』と考え、探っているようだ」
中国の監視船が６日、久場島沖を航行したことが確認されている。
中国の野心を打ち砕き、国民の領土への思いを大切にするためにも、尖閣購入は厳正かつ公明正大に進めてほしい。
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