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◆神戸市住宅供給公社、民事再生手続き 指定市で初の解散
神戸市住宅供給公社は２２日、経営難のため神戸地裁に清算型の
民事再生手続きを申し立てたと発表した。負債総額は５０３億円。
公社解散に伴い、金融機関への損失補償などで、最大３００億円程度の
市民負担が生じる見通しだという。
国土交通省や神戸市によると、過去に岡山、茨城、山口など全国１１県の
住宅供給公社が解散しているが、政令指定都市の公社が解散するのは初めて。
これまでは破産法の適用か自主解散をしており、民事再生手続き
による解散も初めてだという。
市は当初、破産法の適用を検討したが、「破産手続きでは金融機関の
柔軟な対応が期待できず、住宅の差し押さえや競売で入居者が
住まいを失う恐れがある」（市都市計画総局）と判断。
より穏やかな話し合いが可能な民事再生手続きを選んだという。
朝日新聞 2012年05年22日
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