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◆四川大地震の被災県、虚偽報告で１３億円を不正受給＝香港紙
中国四川省で起きた四川大地震から12日で4年目を迎える。7日付の
香港紙・明報は、被災地の四川省射洪県が虚偽の報告で「重度被災地」となり、
中央政府からこれまでに1億人民元（約13億円）を超える再建費用を不正に
受給しているとの疑惑を報じた。
住民は地元の当局者が補助金の大半を着服したと訴えている。
射洪県は震源地のブン川県映秀鎮から約260キロ離れており、中国民政部が
2008年に発表した地震調査結果では「一般被災地」に分類されていた。
住民の証言によると、被害は壁のひび割れなど比較的軽度で、倒壊した
家屋は県内で数棟だったという。（ブンはさんずいに文）
しかし射洪県の上級政府である遂寧市の民政局が09年に発表した
報告によると、射洪県は倒壊家屋が「12万9284棟」となっており、
四川省内50カ所の「重度被災地」のひとつとされた。
住民によれば、震災後に役人が各戸を回り、「署名すれば金がもらえる」と言って、
白紙の書類に署名するよう求めた。
中央政府の基準では、住宅再建費用として1戸当たり1万6000元～2万3000元
（約20万～30万円）の補助金が支給されることになっているが、これまでに
住民が受け取ったのは数百から数千元で、全く受け取っていない者もいるという。
住民代表は、射洪県と遂寧市政府が被災状況について虚偽の報告をし、
住民の名義で中央政府に再建費用を申請したと指摘。これまでに1億元
（約13億円）以上を騙し取り、補助金の大半は地元の当局者が着服したと
訴えている。
住民はこの不正に関して過去3年間に20回、市政府や省政府に陳情に
赴いたが、そのたび鎮圧されたという。（編集担当：阪本佳代）
サーチナ 2012/05/07
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