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東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会のヒアリングを初めて受けていたことがわかった。
菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする事故調の見方を否定。
菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。
事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。
班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。
だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、注水の指示が遅れた。
また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。
ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」などと語り、否定したという。
菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、
避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという。
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