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◆高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張
旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、
旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。
役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は
費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、
経営陣自ら焼け太りしていた。
旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。
東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は
名神、中国、九州道などを管理・運営している。
取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、
西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から
１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。
高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、
「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と
考えている。ところが、５人以下は西日本だけで、東日本は１０人、
中日本は６人いる。
３社は執行役員も増やした。「適正な経営をするために必要」などと
説明しているが、「社によっては役員ポストのばらまき」（関係者）との見方もある。
とりわけ東日本は昨年、取締役を４人から１０人、今年４月に執行役員を
８人から１３人に増やした。国交省は決議からかけ離れているとして、
東日本には役員数の削減を求める方針だ。
asahi.com 12/4/15
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高速道路会社の役員数
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