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１０年９月に経営破綻し民事再生中の日本振興銀行（東京都千代田区）は９日、
偽造された「供託原因消滅証明書」が行内で数通発見されたと発表した。
同証明書は法務局に預けた供託金の返還を求める際に裁判所が発行する証明書。
預金者への返済に充てるために供託金の返還作業を進める中で見つかった。
供託金の不正流用などは確認されていないが、同行はこの日、警視庁に
容疑者不詳のまま有印公文書偽造容疑で告発した。
同行の金融整理管財人となっている預金保険機構も調査チームを設立し、
原因解明を進める方針。
銀行は融資金の返済が滞った場合、法務局に供託金を預けて債務者の
担保を仮差し押さえするが、完済された場合に裁判所に差し押さえと
供託の必要がなくなったことを届け出て、同証明書の交付を受ける。
毎日新聞 2012年04月09日 21時31分（最終更新 04月09日 23時14分）
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偽造とみられる公文書について記者会見する日本振興銀行の
藤原繁朗社長（中央）ら＝東京都千代田区で２０１２年４月９日、久保玲撮影
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