12/03/18 18:35:46.91 0
◆消費税法、１９日に修正協議＝「景気条項」数値目標が焦点－民主
民主党は１９日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議の
役員会を開き、消費増税関連法案の修正を協議する。
経済状況が好転しなければ税率引き上げを凍結できる「景気条項」や、
２０１６年度をめどとする「追加増税」規定の扱いが焦点。
政府は２３日ごろの閣議決定、国会提出を目指しており、前原誠司政調会長ら
執行部は２１日の合同会議に修正案を提示、了承を取り付けたい考えだ。
１４日から１６日までの消費増税法案の事前審査では、法案の付則に
盛り込まれた景気条項に関し、政府の新成長戦略にある「名目３％、実質２％」
の経済成長率を数値目標として明記すべきだとする意見が相次いだ。
増税反対派で小沢一郎元代表に近い山田正彦前農林水産相は１８日、
民放テレビの番組で「（数値目標を）法案に盛り込むのは当然だ」と強調した。
しかし、政府側は消費増税ができなくなるとの懸念から「限られた数字を
条件として書き込むのはなかなか難しい」（大串博志内閣府政務官）と慎重で、
前原氏ら党執行部がどこまで妥協するかがポイントとなる。（2012/03/18-18:15）
時事通信
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)