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◆手数料透明化へ、労働者派遣法改正案が衆院通過
派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の
衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
参院でも今月中に可決、成立する見通しだ。
改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金に
つながっているとの指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合
（マージン率）の公開を義務付けることが柱。
製造業への派遣の原則禁止などは削除された。
読売新聞 2012/03/07
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