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エディオンに４０億円課徴金＝従業員派遣を強要－公取委
取引上優位な立場を利用して家電メーカーなどの従業員を店舗に派遣させたとして、
公正取引委員会は１６日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店大手
「エディオン」（大阪市）に排除措置命令を出すとともに、約４０億円の課徴金を納付する
よう命じた。
公取委によると、エディオンは２００８年９月～１０年１１月、関東地方で展開する
「イシマル」や中部の「エイデン」、近畿の「ミドリ」、中四国や九州の「デオデオ」など、
グループ傘下の延べ１３３店舗に、新規オープンや改装時に家電メーカーや販売会社の
従業員を派遣させ、無報酬で商品の搬入や陳列などをさせた。派遣された従業員は
計１２７社の延べ約１万１０００人に上るという。
エディオンは全国に計約１１００店舗を展開し、１１年３月期の連結売上高は約９０００億円。
１０年１月の改正独禁法施行で、優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから３件目の
処分で、課徴金の額は最高となった。
家電量販店の優越的地位の乱用をめぐっては、最大手のヤマダ電機が０８年６月に、
家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させたとして、排除措置命令を受けている。
エディオンの話 命令は当社の認識と異なり、今後内容を詳細に検討して対応するが、
命令を受けた事実は厳粛に受け止める。（2012/02/16-17:11）
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