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国民に「マイナンバー」 共通番号法案を閣議決定
政府は１４日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を
管理する共通番号制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。
番号に「マイナンバー」という名前を付け、２０１５年１月の利用開始を想定している。
個人情報の保護に向け、行政組織などを監視する第三者機関の設置や情報漏洩に
対する罰則を盛り込んだ。
政府は社会保障と税の一体改革に関連し、共通番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に
活用することも検討。番号制を使い、所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を
払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。
番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を
実現することが目的。年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への
保険金支払いなどにも活用できるようにする。
個人情報の漏えいを防ぐため、法案では第三者機関に国や自治体などへの立ち入り検査を
認めるなどの強い権限を与えた。情報漏えいに関わった行政職員らに最高で４年以下の懲役、
または２００万円以下の罰金を科すとした。
ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の
さが浮き彫りになっている。
[ 2012年2月14日 10:24 ]
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