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海兵隊4700人先行移転、日米が大筋合意 普天間移設と分離
2012/2/4 22:53
日米両政府は在沖縄海兵隊約8000人の移転のうち、約4700人をグアムに先行移転する
ことで大筋合意した。13日にも移転計画の見直しに関し両政府が同時発表する方向だ。
2006年の日米合意で海兵隊移転とパッケージになっていた米軍普天間基地（宜野湾市）の
移設と事実上、分離する形だが、移設先を名護市辺野古とする方針は堅持する。先行移転
により沖縄の負担が軽減される一方、普天間基地の固定化につながる懸念もある。
米政府は先にグアム移転計画の見直しについて日本政府に通告。４日までに基本的な
考え方で折り合った。複数の日米関係筋が明らかにした。両政府は６日、ワシントンで開く
外務・防衛当局の審議官級協議で調整のうえ、米側が2013会計年度の予算教書を発表
する13日にも同時発表する。
これまでの日米間の調整で、現在約１万8000人の在沖縄海兵隊のうち、今後も１万人
規模を残し、国外に約8000人を移転する方針の堅持は固まった。ただ、グアムへの移転は
8000人から約4700人に縮小。残る4000人弱をハワイやフィリピンに一時的に駐留する
「ローテーション方式」とする。
06年に日米が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）に盛り込まれた米軍嘉手納
基地以南の６施設・区域の返還も見直しの検討対象になる。06年の行程表では「嘉手納
以南の統合および土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員およびその家族の沖縄から
グアムへの移転完了に懸かっている」としている。
海兵隊のグアム移転経費については、総額約102億7000万ドルのうち、日本側が融資を
含め約60億9000万ドルを負担する枠組みを決定済み。普天間移設が進まなくても日本側は
経費負担を求められるうえ、米側の国防予算の大幅削減を受けて日本に新たな負担を求め
る可能性もある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)