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再生エネルギー促進に規制改革…地熱・風力も
政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）の「規制・制度改革に関する分科会」
（会長＝岡素之・住友商事会長）作業部会が検討しているエネルギー分野の
１８３項目の規制改革案が判明した。
太陽光発電所について、面積規制を設けた工場立地法の届け出対象から外すことを
打ち出した。大規模発電所（メガソーラー）の建設をしやすくし、普及を促すのが狙いだ。
政府は改革方針を３月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行う。
分科会は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足が長期化することに備え、
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進に向けた規制改革を昨年９月から検討
してきた。
規制改革案には、太陽光のほか、地熱、風力といった再生可能エネルギーを中心に
盛り込んだ。政府は、エネルギー分野への企業の新規参入を促し、経済成長につなげ
たい考えだ。
（2012年2月3日03時10分 読売新聞）
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