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原発事故、深刻度３区分し対応…指針見直し案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は３１日、
原発事故発生時に、あらかじめ決めておいた３段階の事故の深刻度に応じて、
迅速に避難措置を取るなどの見直し案を決めた。
今後、対象地域も区分けし、年度末に作業部会が取りまとめる中間報告書に盛り込む。
見直し案では深刻度を、軽微な「警戒事態」、原発の安全機能が一部失われた
「施設敷地緊急事態」、炉心が溶融し大量の放射性物質が放出される恐れのある
「全面緊急事態」に分ける。全面緊急事態となった場合、原発周辺約５キロ・メートルの
住民は即避難となる。事態の進展に応じて範囲を拡大することも検討し、それ以外の
地域では、１時間当たりの放射線量など実測値を基に避難の判断をする。
施設敷地緊急事態などの区分けは今後議論する。
（2012年2月1日09時58分 読売新聞）
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