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大使館移転めぐり日本が中国と密約か
中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、
今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側
の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがJNNの取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置され
たままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこな
かった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、
中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。
その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に
進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。
名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に
売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、
売却は保留となっています。
URLリンク(news.tbs.co.jp)