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原発対応：滋賀県、緊急防護措置区域を４２キロまで拡大へ
滋賀県は、隣接する福井県の原発で事故が起きた場合の放射性物質拡散予測を独自に
行い、国が原発から半径３０キロとした緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を最長４２キロまで拡大
する方針を決めた。国に報告してＵＰＺ圏と同様の支援を求める。ＵＰＺの拡大範囲を決めた
のは全国初という。
ＵＰＺは避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用が求められる区域。滋賀県は、
関西電力美浜原発（福井県美浜町）と大飯原発（同県おおい町）で福島第１原発事故級の
事故が起きた場合を想定し、放射性ヨウ素の拡散予測を実施。長浜、高島両市では、
甲状腺内部被ばく量が屋内退避の指標となる１００～５００ミリシーベルトとなる地域が、
両原発の３０キロ圏を越えて広がることが分かった。
ＵＰＺは地域の実情に応じ、自治体が具体的に設定するとされている。滋賀県は拡
散予測に基づいてＵＰＺの範囲を広げ、見直し中の県地域防災計画に盛り込む方針で、
放射線モニタリングポストの設置や、防護備品の備蓄などで国に支援を求めるという。
県の独自予測は県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の大気シミュレーションモデル
を応用した。半減期が長い放射性セシウムは、影響予測が難しいため対象としなかった。
2012年1月28日 19時30分
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