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電力、鉄道各社とホットライン＝全国初、警視庁が災害時の情報収集で通信手段確保
東日本大震災の発生当日、東京都内で電話がつながりにくくなり、ライフラインに関する
情報収集に支障が生じたことから、警視庁は２７日、電力、ガス、通信、鉄道の計１９事業者
と直接つながる「緊急時直通電話線システム」を設けると発表した。全国の警察で初の導入
で、２月１日から運用する。
警視庁によると、震災が起きた昨年３月１１日、都内でも通話が困難になり、復旧状況や
帰宅困難者についての事業者側からの情報収集に一部支障が生じた。また、各社と個別に
しか連絡できないため、情報共有や連携の問題も浮き彫りになった。
新システムは、専用線のため通話が集中しても影響を受けないほか、停電時もＮＴＴの
非常電源で通話が可能。警視庁の総合指揮所や通信指令センターと各社の危機管理
担当者を結び、同時に会話や内容聞き取りもできるようになる。（2012/01/27-17:35）
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