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東電の実質国有化５～１０年 政府が想定、異例の長期に
2012年1月26日3時0分
政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が
５～１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が
膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかると
みられるためだ。
経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で
終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。
実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを
避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。
出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。
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