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新築住宅に省エネ義務化 ２０年まで、建材に新基準
経済産業省が検討している建築分野の省エネ強化策が２５日、明らかになった。
断熱材などの建築材料に新たな省エネ性能目標を導入。住宅や建築物全体の
基準も強化し、２０２０年までにすべての新築物件で適合させるよう関連事業者に
義務付ける。
今後の原発縮小に備えて、家庭やオフィスビルの節電効果を高めることが狙い。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の部会で２７日に大枠をまとめ、
今通常国会へ提出する省エネ法改正案に一部を盛り込み、取り組みを具体化させる。
建材の基準は「トップランナー制度」と呼ばれ、５年程度先の高い性能目標を
定めて達成を求める方法とする。
2012/01/25 21:16 【共同通信】
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