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世田谷区「脱東電」へ 庁舎や学校の電気、競争入札に
2012年1月25日6時16分
東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、
東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。
昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区では
これまでにない「脱東電」の取り組みになる。
落札業者の電力供給は４月１日から受ける。区によると、東電が発表した料金値上げに
より、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるという。担当者の一人は
「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」
としている。
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