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「原子力」安全神話崩壊「規制庁」発足へ
政府は２４日、経済産業省原子力安全・保安院などを再編し、環境省の外局として
４月の発足を目指す新たな規制組織の名称を「原子力規制庁」とすることを決めた。
２４日開かれた与党・民主党との会議で党側の意見を受け入れた。
これまで政府は「原子力安全庁」とする方向で準備を進めてきたが、党側は「新組織の
役割を明確にすべきだ」として、原子力規制庁とするよう提言していた。
新組織は、保安院のほか原子力安全委員会などに分散していた規制業務を一元化し、
独立性を確保して規制行政の実効性を高める。４８５人態勢とし、事故時に現場対応を
指揮する「緊急事態対策監」や住民の安全確保を担う「原子力地域安全総括官」を置く。
（共同）
［2012年1月24日19時56分］
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