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賠償漏れ救済へ福島に基金 国が４００億円出資へ
2012年1月24日3時1分
東京電力福島第一原発の事故の被害対策をめぐり、政府は２３日、
「原子力被害応急対策基金」を福島県につくる方針を固めた。
同県が２月の定例県議会で基金設置の条例を制定し、国が基金に
４００億円を出す方向で調整を進めている。国の賠償指針で対象外に
なった福島県の被害者を救い、国の支援により賠償の範囲を実質的に
広げる。
４００億円は、第２次補正予算の予備費から出す。同県はこの基金を、
原子力損害賠償紛争審査会が昨年末にまとめた指針から漏れた
自主避難者や、精神的苦痛を受けた人を対象に、避難の際の実費の
一部支援や、風評被害対策に使うことを考えている。
基金は昨年７月に成立した原子力事故被害緊急措置法で同県への
設置が認められた。除染費用や風評被害対策などへの支払いを想定
していたが、政府は賠償を東電に一本化したいとして創設を見送ってきた。
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