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ダイヤ採掘で韓国高官ら不正か
2012/1/23 22:35
韓国の李明博政権が主要政策に掲げる「資源獲得外交」の中心にいた複数の政府高官
らが、韓国企業によるカメルーンでのダイヤモンド鉱山の採掘権取得を後押しした上、
膨大な推定埋蔵量をでっち上げた発表を外交通商省にさせて企業の株価をつり上げ、
多額の利益を得た疑いが強まっている。
李政権は大統領周辺の不正が次々発覚し既に求心力を失っているが、「ダイヤモンド・
ゲート」と呼ばれる今回の疑惑は、政権中枢の人物が自らの利益のために国家政策を
進めた疑いまである。検察は24日にも捜査を本格化させる見通しだ。
外交通商省によると、2009年から、当時資源外交を担当した国務総理室の幹部だった
金殷石・同省エネルギー資源大使や、李大統領側近の朴永俊・元知識経済省次官らが
カメルーンを訪問し、同国政府と韓国企業の進出を協議。10年12月16日、韓国のＣＮＫ
インターナショナルの関係会社が採掘権を取得した。
翌日、外交通商省は「国連開発計画（ＵＮＤＰ）の調査」を根拠に、この鉱山の推定埋蔵量
は世界の年間ダイヤ採掘量の約2.5倍にあたる4.2億カラットに上るとの報道資料を配布。
同社株は短期間に５倍に急騰し、同省第１次官や国務総理室長を歴任後、ＣＮＫ社に天下り
していた趙重杓氏やＣＮＫ社長、金大使の弟夫婦らが計810億ウォン（約55億円）以上の
利益を手にしたとみられる。
ところが、ＵＮＤＰが問題の鉱山の推定埋蔵量を明示した事実はなく、政府の証券先物
委員会は今月18日、虚偽事実の資料配布による株価操作事件として検察に通報。
報道資料は趙氏が金大使に作らせた疑いがあると同委はみているもようだ。
韓国メディアは朴元次官も資料作成に関わった可能性があると報道。現政権が目玉に
した資源外交の目的自体を疑う声が高まっている。（ソウル＝共同）
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