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原発３０キロ圏、防災計画見直し＝指針改定受け－政府
政府は２３日、東京電力福島第１原発事故を受けて４月に防災指針を改定するのに伴い、
都道府県や市町村の地域防災計画見直しに向けたガイドラインをまとめた。対象となる
自治体は、国が防災指針改定で新設する方針の原発３０キロ圏の「緊急時防護措置準備
区域」（ＵＰＺ）内を想定。見直しのポイントとして、放射性物質の除染や長期避難者への
支援策などを挙げた。
原子力災害に関する国の防災指針改定は、原子力災害対策特別措置法の改正や、
原子力安全庁（仮称）発足と併せて４月に行う方針。政府は、自治体に対し改正特措法
施行から半年程度での防災計画見直しを求めている。（2012/01/23-19:15）
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