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ボランティアの仮設住宅宿泊ＯＫ 政府、空室活用へ
政府は２３日、岩手、宮城、福島３県に建設された仮設住宅の空室を、被災地で
活動するボランティアや自治体職員の宿泊施設として活用することを認める方針を
決めた。近く３県に通知する。
被災地では、復旧・復興作業や被災者支援に当たるボランティアや自治体職員
などの宿泊施設が不足。一方、生活の不便さなどから仮設住宅の空室が目立ち、
一部自治体などから空室の活用を求める声が出ていた。
厚生労働省によると、仮設住宅の空室は１月２０日現在、岩手５９９戸、宮城８７６戸、
福島２４５２戸の計３９２７戸。
2012/01/23 13:30 【共同通信】
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