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事故被害者、国が支援 来年度から新組織 情報窓口、心のケアも
2012.1.22 02:00
国土交通省は平成２４年度から、鉄道や航空機などの公共交通機関の事故被害者や
遺族らを支援するための常設組織「公共交通事故被害者等支援室」を設置する。
これまで、大規模な事故の被害者対策は当事者の企業側が担ってきたが、不十分との
指摘があり、国が直接的に関わることにした。事故原因を調査する運輸安全委員会とも
連携し、事故直後の安否情報伝達から中長期的な心のケアまでのサポートを目指す。
国交省によると、過去の事故では、加害者でもある企業側が社員を派遣するなどして
被害者の対応にあたってきた。しかし、企業によって態勢にばらつきがあるほか、
企業側の支援に抵抗感を抱く被害者や遺族がいるなど問題点も少なくなかった。
このため、日航ジャンボ機墜落事故やＪＲ福知山線脱線事故の被害者らから、
支援を一元的に担う公的機関の設置を求める声もあがっていた。国交省はこうした
意見を受け、国としての被害者支援のあり方を検討。当初は新規立法での支援を
目指したが、時間がかかるため交通安全対策基本法などの既存の法律を活用する
ことにした。
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