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緊急事態解除後も国が関与 政府が原災法改正案
政府は１６日までに、東京電力福島第１原発事故が収束し、原子力緊急事態の解除を
宣言した後も、国が避難指示の解除や避難区域の設定に継続して関与する規定を新たに
盛り込み、原子力災害対策特別措置法を改正する方針を固めた。通常国会に提出する
予定。
政府は昨年１２月、今年３月末をめどに現在の避難区域を年間被ばく放射線量によって
３区域に再編することを原子力災害対策本部で決定。今後も長期間、そうした事故後の
対応が必要となるのは確実だが、現行法では緊急事態解除と同時に対策本部は解散と
規定しており、国が関与を続ける仕組みがなかった。
2012/01/17 02:00 【共同通信】
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