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「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
2012.1.4 10:00
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を
国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダ
などテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党
内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が
求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑また
はこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を
締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関で
テロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」
を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」と
して公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の
罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)