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東電社長に実質国有化の検討指示 経産相、 値上げの動きけん制
枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長を呼び、同社の実質国有化の
検討を指示した。東電が来年３月に策定する総合特別事業計画について「一時的な公的
管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で検討してほしい」と求めた。東電が表明した
家庭向け電気料金値上げについては、簡単には認めない姿勢を打ち出した。
福島第１原発事故の処理などで、東電は今後巨額の資金を必要とする。経産相は
「抜本的な財務基盤強化」が必要と強調し、公的資金を使った資本注入の受け入れ
検討を求めた。
2011/12/27 22:34 【共同通信】
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