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電力改革で閣僚会合＝発送電分離を検討へ
政府は２７日、電力改革に関する閣僚会合を開催する。枝野幸男経済産業相が論点整理を
提示。現在は電力会社が一体で運営している発電と送電を別々の事業会社に運営させる
「発送電分離」も含め、抜本改革に向けた検討を行う。
発送電分離が実現すると、発電事業で新規参入が容易になり、競争の活発化によ
る料金低下が期待される。また、風力発電など再生可能エネルギーによる発電事業者の
新規参入を促す効果もある。一方、欧米の導入事例では、競争激化で経営が悪化して
発電がストップし、停電が増加するなど供給が不安定になるマイナス面も出ている。
閣僚会合の論議を踏まえ、経産省は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の
専門委員会で、年明け以降に集中的に討議を実施。具体的な方法や問題点を詰める。（2011/12/27-15:34）
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