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政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書について、
沖縄県に郵送で提出する方向で検討に入った。
同日中に発送し、２７日に県庁に届ける段取りを想定している。
移設に反対する市民団体が２６日朝から沖縄県庁を取り囲んでおり、
防衛省沖縄防衛局の職員が直接、評価書を県庁に持参すれば、大きな混乱を招くと判断した。
これに関連し、藤村官房長官は２６日午前の記者会見で「沖縄防衛局と県で色々事務レベルで調整している。
順に来た事務的手続きだ」と述べ、提出作業を粛々と進める考えを示した。
沖縄県庁前では２６日、普天間飛行場の県内移設に反対する市民団体や労働組合の関係者が抗議集会を開き、
「評価書の提出断念は県民の総意だ」「なぜ民意が分からないのか」などとシュプレヒコールをあげた。
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