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福島の自主避難賠償、対象外の住民へ補償検討 政府
2011年12月23日3時2分
東京電力福島第一原発の事故による自主避難者らへの損害賠償をめぐり、
政府は２２日、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償指針の対象から
外れた福島県の市町村の住民ら向けに、補償措置を講じる方向で検討に入った。
指針への反発が相次いだため、追加の対策を迫られた形だ。
審査会は今月６日、政府が指示した避難地域周辺の福島県内２３市町村について、
自主避難した人も残った人もすべて賠償対象とする追加指針を策定。
しかし対象から外れた県南、会津、南会津地方の住民から不満の声が出ていた。
２２日に福島県の佐藤雄平知事と関係市町村の首長らは文部科学省を訪ね、
賠償対象を福島県全域のすべての住民に広げるよう中川正春文科相に要望した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2:Ψ
11/12/23 11:27:09.15 xPJTrrPJ0
旧福島県はもう無い。
今あるのは元フクシマ東電汚染テリトリー
こんなとこにまだ住んでるなんて、さっさと撤退しろよな
後年の被害はすべて自己責任。
原告は報道などの情報により深刻な汚染について知りうる立場にあった、直ちに避難せず漫然と被曝したのは原告の意志と考えられる、よって棄却
原告の発病と放射線被害との因果関係は原告が立証しなければならない、原告による立証ができないので棄却
政府は現在の知見で出来る限りの放射能除洗を行ったので過失を問うことはできない。
東京電力については原子炉外に出た放射性物質に関しては既に拡散しその所有が及ぶところでないので被告の立場にあるとは認められない。