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組員と会食・ゴルフ「密接交際者」開示…警察庁
全国で出そろった暴力団排除条例に対応するため、警察庁は２２日、公共機関や
企業に提供する暴力団情報について、従来の構成員、準構成員などに加え、
組員らと頻繁に接触している「密接交際者」を追加すると発表した。
暴排条例の多くが自治体や企業に密接交際者との関係遮断を求めているためで、
同庁の暴力団勢力データベース（ＤＢ）に登録して照会に応じる。
同庁では、構成員（昨年末現在３万６０００人）のほか、暴力団の威力を使って
経済活動をする「共生者」などは、準構成員（同４万２６００人）としてＤＢに登録してきた。
しかし、組員との会食やゴルフなどを繰り返す密接交際者は、事件の捜査などで把握
されても、準構成員とまで言えないとして、登録が見送られるケースが多かった。
１０月までに全都道府県で施行された暴排条例の多くは、公共事業から密接交際者を
含む暴力団関係者の排除を規定し、民間事業者にも取引中止などを求めている。
同庁は、条例が順守されるため、密接交際者情報を漏れなく提供する必要があると
判断した。
（2011年12月22日14時40分 読売新聞）
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