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原子力安全庁、職員５００人規模でスタート ５００億円を概算要求
2011.12.20 12:21
環境省は２０日、同省の外局として来年４月の設置を目指す原子力安全庁（仮称）の
組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より１００人多い５００人規模とし、
予算も１００億円以上増やし約５００億円を概算要求する。
原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。
現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約４００人だが、文部科学省や原子力
安全委員会事務局などから職員を異動させ、約５００人規模の態勢でスタートさせる。
また、独立的な組織として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を監視。
原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の
充実を図る。
現在の原発関連予算の合計は約３７０億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体
への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額するほか、危機対応への監視のため
４０億円を新たに追加する。
細野豪志環境相兼原発事故担当相は閣議後の会見で、「大きな組織のあり方として
危機管理の役割を明確に位置づける」と述べ、危機管理対策の強化や健康への影響
などを調べる部門を福島県と協力して新しく設けることも明らかにした。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)