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「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域－野田首相
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに
関連し、高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について「土地の買い
上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する
考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的
避難区域といった現在の区分を見直し、「帰還困難区域」など３区域に再編することを
検討している。首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった
場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。
（2011/12/16-20:40）
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