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知る権利を阻害…雑誌協会、秘密保全法案に反対
政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、
日本雑誌協会は１２日、メディアの取材や報道の自由を制限し、国民の知る権利を阻害
する恐れがあるとして、法案に反対する声明を藤村官房長官に提出した。
声明では、「国防」「外交」「治安」における「特別秘密」の範囲が極めて曖昧で、
恣意(しい)的に運用される懸念があると指摘。「国民が知って当然の情報でも
政府にとって不都合な場合には秘匿される危険がある」としている。
（2011年12月12日19時03分 読売新聞）
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