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収入を隠すなどした生活保護費の不正受給者が後を絶たない。
県のまとめによると、県内の2011年度の不正受給総額は前年度から14・5%増え、
1億2千万円を突破した。各福祉事務所は収入があった場合は必ず申告するよう
徹底を呼び掛けているが、故意に隠されると発見しにくく、対応に頭を悩ませている。
不正受給総額は09年度が7082万円だったが、10年度は1億769万円と1億円を超え、
11年度はさらに増加した。件数も09年度の151件から10年度は271件に増え、
11年度はさらに393件となり、400件に迫る勢いだ。
県内36福祉事務所別でみると、最多は水戸市の3237万円(105件)。次いで
古河市2129万(41件)、ひたちなか市1276万円(18件)、日立市1089万円(47件)と続いた。
前年度と比べると、特に水戸市の伸びが顕著で、額で4・2倍、件数で2・8倍となった。
県福祉指導課によると、多くが課税調査による発見という。
年金の遡及(そきゅう)があったり、高校生の子どものアルバイト収入を
申告しないままにしているケースも目立つほか、「非正規雇用のため、
収入が安定するまで申告できなかった」という理由もあったという。
ただ、故意に隠された場合、発見は困難だ。2月には古河市の
男性飲食店従業員が給与として約42万円の収入を得ていたにもかかわらず、
約3万円とする給与明細書をパソコンで偽造して、生活保護を受けていた。
その後生活保護法違反(不実の申請)で逮捕され、同市生活福祉課は
「不正を一度見逃すと拡大につながりかねない。警察とも連携し、
ルールをしっかり守ってもらえるよう徹底したい」としている。
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