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＜日本が北朝鮮並みの言論弾圧国家に！？＞
民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。
別冊宝島編集部編「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」（宝島社 ７００円）は、
多くの専門家がこの法案の危険性を徹底的に論じている。
「人権の侵害を救済する」という美名の下、天下り先をつくりたい法務省の思惑が背後にあり、
かえって人権をじゅうりんしかねない悪法、と警告する。何しろ、“人権侵害”の定義が非常に曖昧なのだ。
同法案では“不当な差別を誘発する行為”も禁止しているが、何がそれに当たるかも明らかにされていない。
例えば、拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、
在日朝鮮人に対する差別や、その助長行為として、取り締まりの対象となり得るという。
そう簡単に取り締まりなど行われないという考えは、楽観的過ぎるとも。差別か否かの任意調査を行う組織が、
民主党案では「３条委員会」となっている。これは、内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する機関のことだ。
あえて民主的コントロールが利かない機関に調査を行わせるという。
本書では、同法案が可決されれば反対すらできなくなる外国人参政権についても言及。
この法案が日本の安全保障や学校教育にまで影響を及ぼすデメリットを、日本人は知らな過ぎると警告している。
「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」別冊宝島編集部編
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