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石原は信用できる人はこれはどうおもう?
石原慎太郎 - Wikipedia
不透明な政策･私物化疑惑
トーキョーワンダーサイトと四男
東京都の若手芸術家支援事業トーキョーワンダーサイトを2002年に設立｡
石原都政下では既成の都文化施設に対する予算の減額とは対照的に､ワンダーサイトのみが別格として増額されているが
芸術家としては無名の四男･石原延啓を重用したり､家族や知人を運営に参画させるなど事業計画･予算決算の不透明な点について公私混同の疑いを指摘されている｡
新銀行東京
新銀行東京は本来の目的である中小企業向け融資が1225億円で貸出金全体の約52%にとどまるなど､設立目的が揺らいでいる｡
また､融資の大半が三男･石原宏高の地盤である品川区と大田区の企業に集中していたことから､身内の選挙対策との疑いも持たれている｡
石原は設立当時の記者会見 (2003年5月) では､貸し倒れが多くなった場合の都税投入の可能性について否定していたが､2008年 (平成20年) には都税400億円が経営再建のために出資された｡
官官接待
私的な飲食に公費を流用したとして､2000年 (平成12年) 6月から2003年 (平成15年) 12月まで78件の飲食費支出は違法だとして計1,194万円の返還を求め､葛飾区の市民団体が知事を提訴していた｡
78件中67件は住民監査請求の期限が過ぎているとしたり､残りの9件については棄却した｡
現金2000万円受け取り疑惑
石原が元衆院議員や支援者ら計3人 (糸山英太郎､水谷建設元会長の水谷功､埼玉県の石材業者T) が用意した現金2000万円を受け取りながら
政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったと共産党機関紙である｢赤旗｣が主張し
都内の男性らが､石原と資金管理団体の会計責任者を務める特別秘書の2人について､政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出した｡
選挙対策と見做された花粉症対策ポスター
2007年に入ってから､"STOP花粉"という文字と石原の写真が大きく写った花粉症対策のポスター5万2000枚が､都内23区と全ての市町村に配布された｡
この｢顔写真ポスター｣に対し､中央区など7つの区や町内会が､選挙運動期間中の候補者や政治団体による文書図画の頒布を禁じた公職選挙法第146条に抵触する恐れがあるとして､掲示板への掲載を拒否した｡