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福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から８００人、地方自治体初
2012.7.4 02:40
福岡市の高島宗一郎市長は３日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、
来年４月から中国の公務員を年間８００人規模で受け入れると発表した。
市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。
市によると、受け入れ期間は１人３週間程度。３０～４０人を１グループとする。
過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。
１人１日６千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。
高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と６日に覚書を交わす。覚書の有効期間は５年間だが、延長も視野に入れているという。
高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。
福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
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