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朝日新聞２０１３年１月１３日 朝刊２面
「非正規」急増 対策半ば
不況の影響をまともに受けるのが非正規社員たちだ。同じ就職氷河期に大企業で正社員として
雇われた人まで人減らしの対象になり、希望退職を断ると「追い出し部屋」などと呼ばれる部署で
「社内失業」している。非正規社員はさらに厳しい立場に置かれている。
失業状態の若者たちは大阪以外にも多く、東京などでも、ネットカフェに泊まれない人たちが
「マック（マクドナルド）難民」と呼ばれている。
ただ大阪では、府内で働く人の約４５％が非正規社員で、全国平均を大きく上回る。人減らしの
対象になる人が多いうえに、東京と比べて住居費などが安く生活しやすいため、職探しの若者たちが
集まってくる。希望の職が見つからず、失業状態の若者が増える土壌がある。成長が止まり、都会で
すら雇用を生み出せなくなった日本の構造的な問題が、大阪でみえてくる。
雇用が一変し、社会が底割れしかねない状況に、民主党政権は昨年６月、「若者雇用戦略」をかかげた。
企業に助成金を出して、一定期間、試行的に雇用しその後、正規雇用に移行しやすくする「トライアル雇用制度」
を強化した。安倍内閣も、この制度の拡充を打ち出すなど雇用対策に力を入れる方針だ。だが、業績が悪化する
企業に雇用を求める政策は、効果があまり出ていない。
京都大学の太郎丸博准教授は「若いホームレスの中には、行政の支援策や労働関係の法律を知らずに苦労している
人が多い。対応できるよう、学校でこういった教育を拡充するべきだ」と話す。（中川仁樹、編集委員・西井泰之）
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