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職業相談７割が記録せず ハローワークに改善勧告
公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務をめぐり、求職者から相談を受けながら内容をまったく記録しないケースが全国で常態化しているとみられることが３１日、分かった。
総務省の抽出調査によると、全体の７１％は「白紙」で、次回以降の職業紹介に活用できない状態だった。
希望する勤務地や仕事を把握しないまま放置したり、受講させた職業訓練とは無関係な仕事を紹介したりした例もあり、総務省は同日、厚生労働省に改善を勧告した。
ハローワークを通じた就職率は３０％程度と低迷。
総務省は求職と求人のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」の解消に向け、１０年１２月～１２年１月に行政評価を実施。
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