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■■■ 現状と見通し ■■■
■事業内容
取引上の与信管理などに伴う企業調査を主体に、倒産情報、データ、リストなどの附帯商品の販売を従業よしている。
企業調査は主に架電による訪問営業を主体に電話のみでの調査なども行なわれる。また訪問調査の場合は、ほとんどにおいて営業が展開される。
営業商品は主に加盟料、報告書販売、帝国ニュース、リスト販売、会社年鑑、広告販売などである。商品単価は５万円程度～１００万円程度で、主に５万円～１０万円程度の加盟料、帝国ニュースがよく販売されている。
更に、リスト販売においては調査において知りえた情報を元に、独自のデータ（アタック、コスモス）の販売なども行なっている。
また、調査の際に、個人情報保護法、情報の第３者への漏洩、２次使用による加工データの販売などの説明を怠る企業調査員も多く、クレームとなっていると聞かれる
近年は自社商品の販売を積極的に展開しており、業績は堅調に推移していたものの、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機の影響から、直近では厳しい状況が続いている。また社員、特に調査営業員に対しての営業ノルマは厳しく、仕事環境はいいとはいえない。