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自民党、「生活保護受給者への現金給付→現物給付」「不正受給者には厳格な対処」を提言★
［生活保護］について
経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、
最後の安全網としての機能は確保しつつも、
「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、
就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、
医療扶助の適正化など見直しをおこない、
少なくとも平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円）程度に抑制することにより、
国費ベースで８０００億円を減額する。
ソース（pdfファイルです）
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