12/02/16 23:06:38.14 9uC+zP750
(続き)
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、
日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。
日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、
国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、
日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということは
アメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、
企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。