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内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、
都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。
マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。
リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。
１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。
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北海道238万 青森236万 岩手226万 宮城247万 秋田229万 山形232万
福島274万 茨城294万 群馬270万 埼玉293万 千葉297万 東京415万
神奈川319万 新潟261万 富山291万 石川281万 福井272万 山梨272万
長野271万 岐阜265万 静岡321万 愛知323万 三重282万 滋賀298万
京都292万 大阪300万 兵庫274万 奈良252万 和歌山254万
鳥取230万 島根224万 岡山266万 広島283万 山口284万 徳島268万
香川257万 愛媛228万 高知204万 福岡264万 佐賀245万 長崎215万
熊本226万 大分256万 宮崎213万 鹿児島225万 沖縄203万 【全国平均291万】