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韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で
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藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、
竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ICJ）への提訴について、
近日中に韓国政府に共同提訴を提案すると発表した。
玄葉光一郎外相は17日午前、外務省で申?秀（シン・ガクス）駐日韓国大使と会談し、提訴方針を伝えた。
韓国は提案に応じないとみられ、政府は韓国側が拒否すれば単独提訴する方針だ。
藤村氏は65年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停も提案することも明らかにした。
そのうえで韓国に対して「竹島領有権を正当だと考えるなら、提案に応じることを強く求める」と語った。
日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。
この場合も、同意がないと裁判は開かれないが、拒否する場合は理由を説明しなければならず、
日韓双方の主張を通して領土問題の存在と日本の主張の正当性を国際社会にアピールできるとみている。