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昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官
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日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換協定の枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。
同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。
今年10月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は2005年に同協定を開始。
昨年10月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を130億ドルから700億ドルへ5倍に拡充した。
拡充措置は今年10月末が期限となっている。
安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。
この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。