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尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象=米政府 -
尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、「米政府は特定の立場を取らない」
という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は16日、「尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象だ」
との米政府の立場を表明した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」のメンバーおよび香港鳳凰衛視(フェニックス
テレビ)の記者2名が、尖閣上陸に上陸したことにより逮捕された後のものである。
米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補(東アジア太平洋担当)は15日、
「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は
日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示した。
(編集担当:米原裕子)
ソース : サーチナ 2012/08/17(金) 18:41
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