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韓国の日本との摩擦の...
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李明博(イ・ミョンバク)大統領は、日本側の抗議や反発について、
一向に意に介する様子を見せず、強気の態度を続けています。
外交通商省が、16日に行った会見でも、「国際司法裁判所に行く理由はない」と繰り返したほか、
日本が対抗措置として検討している通貨スワップ見直しについても、
「一度も使ったことはない」として取り合いませんでした。
夕刊紙「文化日報」は16日、1面に、大統領府高官の発言として、
「野田内閣にこれ以上期待することがない」との見出しで、
対話と妥協の余地はもうなくなったと判断したと伝えています。
つまり、日本の反発は、痛くもかゆくもない、というわけです。
こうした日本の対応を見下すかのような政権の雰囲気は、民間レベルにも波及しています。
韓国の地方自治体が発行する「独島名誉住民証」の見本は、
竹島に上陸したあとに希望者が発行を受けることができるもので、
正式な住民登録証とは全く別のものですが、名前や、独島住民番号といったものが記載されています。
ただ、こうした強硬策に打って出た李明博政権も残りあと半年です。
野党の一部からは、「対日問題に対する戦略的ロード マップを有しているのか疑問」との声も聞かれます。