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国際司法裁に提訴手続きへ＝政府、17日にも着手��竹島
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政府は、韓国の李明博大統領が島根県の竹島を訪問したことへの対抗措置として検討している竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴手続きについて、17日にも着手する方針を固めた。
韓国側は応じない姿勢を崩していないが、「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」との日本政府の立場を国際社会に明確に示すには、提訴の手続きを取らざるを得ないと判断した。
具体的には、韓国外交通商省に対し、竹島の領有権問題を国際司法裁に付託することを提案する内容の口上書を送付する。
併せて、両国間の紛争解決について定めた1965年の交換公文に基づき、韓国側に話し合いに応じるよう求めることも検討している。
国際司法裁への提訴手続きは62年以来50年ぶり。